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退院退所加算の算定要件・様式等のまとめ(平成30年)

      2018/05/08

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平成30年度の介護保険報酬改定も1か月を経て、各サービス事業者も落ち着きを取り戻しているところでしょうか?

今回は、居宅介護支援のの加算の一つ、「退院・退所加算」についてまとめてみます。

というのも、これまでもケアマネジャーが病院とのかかわりの中で、やってきていることが評価され、

さらに、今回は報酬アップで、取れればおいしい加算となっているのです。

ですから、算定要件や、どんな情報を病院や介護保険施設等からもらえばよいのか、様式も含めて確認して、

自信をもって算定しましょう!!

※居宅介護支援の報酬改定についてはこちら
居宅介護支援の平成30年度介護報酬改定はどうなる?特定事業所は有利⁉

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まずはこの表を理解しよう!

何回病院に足を運んだ?

表をに見て、何回連携をしたか、つまり、

 何回、病院や介護保険施設等のスタッフと面談して情報をもらったか

病院に足を運んで、スタッフとやり取りをした回数ですね。

 

どんな形で情報を得た?

入院中の利用者の方の情報をもらう方法が2パターンあります。

表をに見て、

  1. カンファレンスへの参加が無し
    ⇒病院等職員と面談で情報を得た場合
  2. カンファレンスへの参加が有り
    病院等のカンファレンスに出席して情報を得た場合

例えば、

上記の場合は、上の表では、

縦:連携2回

横:カンファレンス⇒

したがって、

750単位!

ということになります。

 

《注意!》

「3回も病院に行っているけど、カンファレンスにも出ず、面談だけ~!」

という形での取得は「×」になっている通り、認められていません。回数行けばよいということではないのですね。

3回の内、1回でもカンファレンスに出ていれば、900単位!!なのにね~。

 

算定できる条件とは?(算定要件)

まず、簡単に条件をおさらいすると、

 

病院や施設に入所していた者が、

居宅サービスを利用するにおいて、

当該病院や施設の職員と面談を行い、

必要な情報提供を受け、

居宅サービス計画を作成し、調整を行った場合、

 

算定できます。

 

上記①~⑤を一つ一つ詳しく見ていきましょう。

 

①どこから退院、退所か?

算定基準では、

ア)病院若しくは診療所に入院していた者

イ)地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設に入所していた者

とあります。

病院、診療所はわかりますね。入院設備がある規模のところですよね。

では、イ)はどうでしょうか?

 

地域密着型介護老人福祉施設

29人以下の特別養護老人ホームです。普通は、50床とか80床の定員があるのが普通ですが、地域密着型で小規模の特養であり、その施設のある市町村に住所地がある人だけが利用できる施設ですね。

介護保険施設

これは、ご存知、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(いわゆる老健)、介護療養型医療施設(平成35年度末まで)、そして、それらを兼ね備えた介護医療院(新設)を指します。

 

②”居宅サービスを利用する”ってどういうこと?

まあ、これは当たり前なのですが、居宅サービス(又は地域密着型サービス)を利用する前提でなければ、ケアマネジャーが動くこともないですし、調整のために情報を得る必要もありませんからね。

何しろ、利用しなければ、算定自体ができないので・・・。

居宅サービスとは、ヘルパーや訪問入浴、訪問看護、福祉用具、地域密着型通所介護など、介護保険による在宅サービスのことだと思ってよいでしょう。要するにケアマネジャーが給付管理をする対象となるサービスと考えればわかりやすいと思います。

 

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③病院や施設の職員と面談って・・・?

この、病院の職員については、算定基準の解釈通知(参照:厚生労働省)を見ても、特に規定はされておらず、Q&Aもそれについては出てきませんでした。

病院であれば、医師、病棟の担当看護師や、理学療法士などのセラピスト、ソーシャルワーカーなどになるはずです。

施設であれば、担当介護職員、相談員、理学療法士などのセラピスト、看護師などになると考えます。
ただ、今回の改定でのQ&Aで、評価対象のカンファレンスについて、退所施設の従業者の具体例として、「当該施設に配置される介護支援専門員や生活相談員、支援相談員等、利用者の心身の状況や置かれている環境等について把握した上で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員に必要な情報提供を行うことができる者を想定している。」とあります。

 

どうやって情報をもらえばよい?

”退院”という話が出た段階で、在宅サービスの調整が必要であれば、病院や施設から声がかかることがあります。主にソーシャルワーカーからが多いかと感じますが、まれに病棟看護師からも連絡が入ります。

 

ここで注意!
入院前に、すでに在宅サービスを利用していた場合、入院時情報連携加算の一連の内容として、ケアマネジャーから病院に対して、情報提供をしておくことをお勧めします。というのも、昨今は入院から退院までの期間が短くなってきており、3週間~4週間もすればほとんど退院となります。あっという間に退院が来てしまうので、ケアマネジャーは退院を見越して入院をしたらすぐに病院と連携を取っておくことが必要になります。そのために、在宅生活における情報提供を先にしておく。そうすることで、退院際して必要だと考えられること、入院前と入院後の違いから、退院前に打ち合わせが必要だと確認できる資料を提出しておくわけです。連携というのは、一方通行ではなく、相互に情報交換ができる体制をとっておくことが大事になります。情報をもらいたければ、情報を先に渡しておくのです。

 

退院に先立って、退院前の打ち合わせの連絡がありますが、特にそういった話がなければ、介護支援専門員が、事前に医療機関等の職員と面談に係る日時等の調整を行った上で、情報を得た場合も算定可能(Q&Aより)ということです。

これは当然、施設についても同じです。

 

カンファレンスについて

算定要件の中に、カンファレンスに参加をすることで、報酬が変わりますが、それについても下記のように算定基準に規定されています。

病院又は診療所
〇診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)別表第1医科診療報酬点数表の退院時共同指導料2の注3の要件を満たすもの。
これは、診療報酬から、「入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療 養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護 師等(准看護師を除く。)、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員のうちいずれか3者以上 と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点 数に加算する」というものです。

つまり、患者にたいして、退院後の自宅での生活上必要なことを説明したり、指導をしたりする打ち合わせを持つわけですね。そこには、担当医師や看護師等、理学療法士などが参加し、文書の提示などがあります。
入院中、「先生と打ち合わせがあるので行かないと。」と利用者の家族がお話されることがありますが、このことですね。

施設等(地域密着型の特養、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設)
〇入所者への指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。
〇ただし、従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。

これについても、例えば、老健の運営基準8条6項には、「介護老人保健施設は、入所者の退所に際しては、その者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。」という条文があるのですね。

 

上記より、ひとくちにカンファレンスと言っても、しっかりと「このカンファレンス!」と規定されているので、可能であれば、例えば「このカンファレンスは、退院時共同指導料2の注3の要件を満たすカンファレンスでしょうか?」と確認が必要でしょうか・・・。

う~ん、まあ、でも、病院も施設も、こういった規定は知っているし、算定するつもりで行っているので、ケアマネを呼ぶことも条件になるから、わかったうえで声をかけてくれているはずだから、大丈夫かな~と、思います(笑)。

 

カンファレンスに参加した場合は、カンファレンスの日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。
※”居宅サービス計画等”とは、支援経過やその他メモ等でもよいそうです(Q&Aより)。
※”文書の写し”とは、病院側で会議の内容をまとめ、患者や家族に渡したもの、ということです(Q&Aより)。

 

ここまでで、まとめると、

退院が決まったら、病院や施設の職員と面談日を調整し、本人や家族も含めて、面談をするなり、カンファレンスに参加をする。そして、その内容を支援経過に記録をして、配布された資料があればそれを添付するわけですね。

ここで、どんな情報を得るべきか、その様式はあるのか、ということについては、次に説明します。

 

上記の記録には、この様式は含まれず、別途、支援経過に記載をすることが必要です!

 

④必要な情報って、どんな内容を取ればよいの?

この退院退所加算については、平成21年の報酬改定の時に、様式例がすでに提示されていましたが、さらに今回、新たに提示されています。

 居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について (厚生労働省)

ちょっと、縮尺されているしぼやけて見にくいですね~、厚生労働省さん、もっときれいなpdfかWordで提示してくれませんかね・・・、お願いします。

ただ、Q&Aにもありましたが、これはあくまで”様式例”ですので、必要な内容が含まれていれば、独自の形でも良いですし、自治体によっては、〇〇市様式として、作っているところもあるようですね。各市町村のサイトなどに出てると思うので、調べてみてください。

この用紙に記載された内容が、最低限、算定に必要な情報ということになります。

 

⇒その後の調べで、はっきりとした様式例ありました!!厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

「退院・退所加算に係る様式例」

⑤居宅サービス計画を作成し、調整を行う

面談やカンファレンスによって得た情報から、自宅に帰ったときに、必要な介護や支援がどんなものかを想定することになります。

それは、病院や施設関係者と相談し、具体的にどんなサービスがあったほうが良いのかも含めて意見を聞いておく必要もあると思います。

ケアマネジャーとして、一連(アセスメント⇒ケアプラン原案作成⇒サービス担当者会議⇒ケアプラン確定⇒サービス提供開始⇒モニタリング)の流れを踏まえて動くことになりますが、既に情報を得てアセスメントをしていますので、この時点で大まかなケアプラン原案を作成します。

そして、サービス事業者選定を利用者と一緒に行っていきます。

できれば、退院前に、病院や施設関係者も含めたサービス担当者会議を行うとよいでしょう。

ですから、退院の話を進めるうえで、サービス担当者会議についても含めての今後の日程調整を病院・施設側と相談しておくのも、準備不足にならないために必要だと考えます。

慌てずに行うためには、早めに準備をしておく、という基本が大事です。

ここまでやって、はじめて退院・退所加算を算定できることになります。

上記の①~⑤の過程をしっかりとこなして、加算取得を目指しましょう!そのことが、利用者並びに関係者にとってとても有意義な動きであることは間違いありません。そこが評価されての加算ですから、取らなきゃ損ですね!

最後にいくつかの注意点

その他、以下の事にもご注意ください。

原則として、退院・退所前に利用者に関する必要な情報を得ることが望ましいが、退院後7日以内に情報を得た場合には算定することとする。(これは現実的には、連携1回のカンファレンス無しの450単位になるものと考えられます。)

初回加算を算定する場合は、算定しない。(どちらか一方を選択することになります)

同一日に必要な情報の提供を複数回受けた場合や、カンファレンスに複数回参加した場合でも、1回として算定する。

算定は入院又は入所期間中1回。

 

まとめ

だいぶボリュームが大きくなってしまいましたが、ここまでご理解いただけたでしょうか?

加算取得のためには、連携の回数、カンファレンス、必要な情報の取得、記録、居宅サービス計画作成、調整、とここまでの要素をクリアすることが必要になります。

やることが多い気もしますが、よくよく考えれば、支援する上では必要な過程でもありますね。

一つの加算で、ここまでいろいろな要素があるので、全ての加算について理解するとなると、ホント大変ですね。介護保険も複雑になったものです。

今後も、まずは居宅介護支援が中心になりますが、今回の平成30年報酬改定についての加算やその他についても、一つ一つ細かく見ていけたらと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 

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