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居宅介護支援の平成30年度介護報酬改定はどうなる?特定事業所は有利⁉

      2018/05/08

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平成30年1月26日(金)に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会にて、介護報酬単価の見直し案が示されました。

今回は、特に医療系のサービスである、訪問看護や通所リハビリテーションでの改定が印象てきですが、居宅介護支援においては、医療との連携に対する評価をする項目が増えているようです。

特に、特定事業所加算を取得している事業所にとっては、プラス改定だという印象です。

それでは、居宅介護支援に限りますが、4月から施行される予定の報酬改定の中身を見てみましょう。

 

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居宅支援介護費

基本報酬である居宅介護支援費については若干ですがプラスになってます。

 

(1)要介護1又は要介護2

1,042単位 ⇒ 1,053単位

(2)要介護3、要介護4又は要介護5

1,353単位 ⇒ 1,368単位

(※)運営基準減算における単位数は省略します。

 

35件受け持っていて、要介護1~2が20件、要介護3~5が15件とすると、それぞれ11単位、15単位の増加であるので、約5,000円程度のプラスになります。ちょっとリッチな外食が1回できるかな、というところでしょうか。

 

特定事業所集中減算

これは、前回の改定で、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与に加え、訪問看護、通所リハビリテーションの医療系サービスも加わりましたが、今回の改定では、元に戻り、再び、訪問介護、通所介護(地域密着型通所介護も)、福祉用具貸与が対象になります。

前回、残念ながら減算となってしまった居宅介護支援事業所としては、「何だったのだろうか・・・」と損をした気分でしょうね。

この特定事業所集中減算は、併設のサービスにかなり引っ張られる傾向があると思います。前回改定で、通所リハビリテーションが併設の居宅介護支援事業所で、減算になったところを知っています。たった1~2か月では、減算対象になる事を知った時点では対応に間に合いませんよね。訪問看護併設の場合なども減算が多かったのではないでしょうか?きっと、医療系の事業所関係者から、かなりブーイングがあったのではないかと、想像いたします。

特定事業所加算

従来の特定事業所加算(Ⅰ)~(Ⅲ)の条件に、

(12)他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施している事

という基準が追加されました。

これは、現在、特定事業所を取得している事業所同士で協力することが考えられます。横の連携が強化されるきっかけになるでしょう。

 

更に、今回は、

特定事業所加算(Ⅳ)  125単位

が追加されます。

これを算定するための条件は、

 

(1)前々年度の3月から前年度の2月までの間において退院・退所加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)イ、(Ⅱ)ロまたは(Ⅲ)の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数の合計を35回以上であること。

(2)前々年度の3月から前年度の2月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を5回以上算定している事。

(3)特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定している事。

 

以上の条件が必要になります。

(3)の条件があることから、現在特定事業所加算を取っている事業所は有利です。

(1)の退院・退所加算は従来の加算から変更あり、(2)のターミナルケアマネジメント加算は新設になります。後に記載します。

上記(1)などは、1年間で35回も退院・退所加算を算定するとなると、1か月に3回は算定できることが必要です。入退院や退院での新規相談を考えると、それなりの件数規模があると有利な条件であると考えられます。

ターミナルケアマネジメント加算も、ターミナルに強い!という印象のある事業所はすぐにクリアできるでしょう。

特定事業所は、取得のためには複数名の介護支援専門員が必要です。ですから、当然、事業所として抱える件数は100件~200件近くの件数を抱えているわけですから、数字的には無理な条件ではないと考えられます。

よって、この特定事業所(Ⅳ)については、現存の特定事業所、特にⅠまたはⅡを取っていれば、有利な条件だと考えます。

この加算が取れれば、担当しているすべての件数に125単位加算されますので、100件あれば少なくとも1年間は毎月125,000円が追加されることになりますので、大きい数字です。是非、頑張って取得目指しましょう。

 

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入院時情報連携加算

利用者が入院をした際に、病院に対してその方の日ごろの状況について情報提供をした際の加算です。

 

イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)  200単位

ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)  100単位

 

これまで、情報提供の方法によって単位数に違いがありました。

情報を持参するか、郵送やFAXにするかの違いがありました。

 

今回の改定では、

イ・・・利用者が病院又は診療所に入院してから3日以内 ⇒200単位

ロ・・・利用者が病院または診療所に入院してから4日以上7日以内 ⇒100単位

となります。

 

これは、できるだけ早めに病院等対し、情報提供をすることに対しての評価になります。

8日過ぎると算定できないことは一緒です。ただ、1週間過ぎると退院の話も出てきてしまうことも多くなってきているので、やはり早めに情報提供してほしい、という病院側からの要望もあったのだろうと思います。

退院・退所加算

利用者が、病院や介護保険施設等からの退院・退所にあたり、職員と面談を行って、必要な情報提供を受けて、居宅サービス計画を作成し、サービス利用の調整を行った場合に算定できます。

今回の改定では、その情報提供を受ける方法によって5つの算定方法となっております。

 

イ  退院・退所加算(Ⅰ)イ   450単位

ロ  退院・退所加算(Ⅰ)ロ   600単位

ハ  退院・退所加算(Ⅱ)イ   600単位

二  退院・退所加算(Ⅱ)ロ   750単位

ホ  退院・退所加算(Ⅲ)    900単位

 

条件としては、

  • 入院または入所期間中につき1回を限度として加算
  • ただし上記のいずれかの加算を算定する場合、その他の加算は算定しない
  • 初回加算を算定する場合は、この加算は算定できない

とあります。

 

それぞれイ~ホの算定要件を見てみましょう。

 

イ 情報提供をカンファレンス以外の方法により1回受けている

ロ 情報提供をカンファレンスにより1回受けている

ハ 情報提供をカンファレンス以外の方法により2回受けている

二 情報提供を2回以上受けており、うち1回以上はカンファレンスによる

ホ 情報提供を3回以上受けており、うち1回以上はカンファレンスによる

 

つまり、

  • 情報提供の受け方が、カンファレンスか、それ以外の方法か
  • 情報提供を1回、2回、3回受けているか
  • 複数回情報提供を受けたうち、カンファレンスによるものがあるか

というところで違いが出てくることになります。

カンファレンス以外での情報提供がどのようなものになるかは、解釈通知やQ&Aを待つ必要がありますが、以前に比べ、加算の単位数が高めなので、この加算はお得であり、何度も足を運んで情報収集をし、準備をすることに対して評価してもらえる、ということになります。

現行の算定方法よりも分かりやすくなったとも感じます。

 

詳しくはこちら⇒退院・退所加算の算定要件・様式等のまとめ(平成30年)

ターミナルケアマネジメント加算

新設の加算です。

 

ターミナルケアマネジメント加算  400単位

 

これは、

  • 在宅で死亡した利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る)
  • 24時間連絡できる体制を確保している居宅介護支援事業所
  • 死亡日及び死亡日から14日前の間に2回以上、利用者又は家族の同意を得て、居宅訪問している
  • 上記の期間の2日以上の訪問において、利用者の心身状況等を記録
  • 上記の情報を主治医や計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供する

といった条件をクリアした場合に算定できます。

これは、ターミナルのケースの場合は、ほとんど今までも行っていたことでもあり、算定はできると思われます。

ターミナルケースは、変化も早く、そのためにプラン変更状況確認頻回であることが評価されるようになるものと考えられます。

 

最後に・・・

今回の改正は、居宅介護支援事業所にとっては、見てきたようにプラス改定です。

ポイントとしては

  • 医療との連携を今までにも増して推進し評価をする方向
  • 特定事業所加算を取得している事業所に対して、より横の連携を深め、質を上げるための研鑽を評価する。

というところでしょうか。

特定事業所において、利用者の入院時や退院時の連携、ターミナルのケースを頻回に受け入れている事業所にとっては、願ってもない改定ではないでしょうか。今まで続けていたことからすれば、それほど無理な内容でもありません。

ということは、

 

国としては、居宅介護支援事業所に対して、

  • 主任介護支援専門員を配置し、質の高いケアマネジメントを求める
  • 複数の介護支援専門員を配置し、困難なケース含めて、柔軟な対応ができる体制づくりを求める
  • 他の居宅介護支援事業所との連携と、質向上のための努力を求める
  • 医療と、より一層深く連携を深めていくことを求める

ということになるのではないでしょうか。

そして以上のことを前提として、地域包括ケアシステムの基盤を強化していくことも狙いとして当然あるでしょう。

居宅介護支援事業所の体制として、管理者は主任ケアマネでなければならない、という話も出ていることで、ケアマネジャーは高度なケアマネジメントができることを求められていることは明らかであり、当然のことではありますが、新ためて気を引き締めていく必要があるかと思います。

 

 

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